各種健診・保健指導

各種健康診断

対象者:35歳以上の被保険者・被扶養者

当組合の生活習慣病予防健診は35歳以上の被保険者・被扶養者に対して実施されます。40歳以上の被保険者・被扶養者については、生活習慣病予防健診を受診することで「高齢者医療の確保に関する法律」に基づく特定健診(メタボ健診)を併せて受診したことになります。また、被保険者に対する生活習慣病予防健診は、事業主との共催により共同実施されており、事業主で実施する法定健診(「労働安全性衛生法」に基づく定期健診)を兼ねています。

生活習慣病予防健診 基準検査項目

検査項目 内容
診察 問診・聴診・触診
身体計測 身長体重腹囲・標準体重・肥満度・BMI・視力・眼底・聴力
血圧測定 最高血圧最低血圧
尿検査 蛋白・潜血・沈渣・ウロビリノーゲン
呼吸器 胸部レントゲン検査
消化器 胃部レントゲン検査(直接)または胃部内視鏡検査
便潜血検査(2日法)
超音波検査 胆のう・肝臓・腎臓・膵臓・脾臓
循環器 心電図(安静時)
血液検査 赤血球・白血球・ヘモグロビンヘマトクリット・MCV・MCH・MCHC・血小板
糖尿病 空腹時血糖HbA1c
肝機能 GOTGPTγ-GTP・総蛋白・総ビリルビン・ALB・LDH・ALP
脂質 総コレステロール・中性脂肪HDLコレステロールLDLコレステロール
膵機能 アミラーゼ
腎機能・痛風 尿素窒素・クレアチニン(e-GFR)・尿酸
婦人科(希望者) 子宮頸がん検診
乳がん検診
PSA 前立腺腫瘍マーカー(年齢50歳以上の被保険者)

※太字:特定健康診査項目

協定医療機関で受診の場合

健診費用 全額組合負担(原則)
組合指定の健診項目での受診の場合は、費用の徴収はありません。ただし、オプションで検査項目を追加された場合は、費用の請求があります。また、オプション以外で一部自己負担が発生する医療機関がありますのでご注意ください。(「令和4年度協定健診機関」をご覧ください。)
受診の手順
  1. 組合HPで健診機関を確認
  2. 電話で予約
  3. 健診当日、必ず保険証を持参
  4. 後日、健診結果が受診者に届く

一般の健診機関で受診の場合
(やむを得ない理由がある場合のみ一般機関で受診)

健診費用 助成金30,000円を上限に実費を支給。原則、組合指定の健診項目を受診してください。特定健診項目で未検査項目があると、助成金の対象となりませんのでご注意ください。また、助成金の上限以内の場合でも、指定外のオプション検査費用は自己負担です。

PSAについては、年度内50歳以上の被保険者(希望者)に対し、年度内1回に限り2,100円を限度に助成します。

受診の手順
  1. 組合指定の検査項目を確認
  2. 組合への健診受診に関する申請書の提出はありません
  3. 費用は全額立て替えて支払います
  4. 後日、健診結果が受診者に届く
  5. ※健診結果(写)を添えて組合あて提出してください。

※被保険者受診分の領収書は、写し可。
被扶養者受診分の領収書は、原本必須。但し、事業所が被扶養者受診分を支払った際の領収書は、写し可。
任意継続被保険者・任意継続被扶養者の受診分の領収書は、いずれも原本必須。

二次検査

対象者 健康診断を協定または一般医療機関で受診した結果、「二次検査費用補助の対象者基準表」に該当する方
補助限度額 年間 15,000円/人
対象外の検査 詳細は「令和4年度生活習慣病予防健診の二次検査に対する補助について」を参照してください。
注意事項
  1. 原則、一次健診機関と同じ医療機関で受診してください
  2. 「二次(精密)検査受給承認申請書」に健診結果(二次検査指示と該当検査項目が分かる箇所のコピー)を添付してください。
  3. 「二次検査費用請求申請書」で後日精算してください。
  4. 生活習慣病予防健診の際の胃内視鏡検査時に生検(バイオプシー)検査を受け、費用を立て替え払いした場合、「二次(精密)検査受給承認申請書」または「二次(精密)検査受給承認申請書」(家族・健保ダイレクト申請用)をご提出ください。(令和4年度 協定健診機関で消化器上部欄が「※」「※自」「※1」となっている健診機関や、一般健診機関で受けた場合)
  5. 被扶養者(家族)の二次(精密)検査受給承認申請書の提出方法
    H31年4月1日以降、家族の「二次(精密)検査受給承認申請書」の提出方法は事業所によって異なりますので、提出方法を事業所に確認のうえお手続きください。
    ① 被保険者を通して、事業所を経由して健保組合あて提出
    ② 直接健保組合へ郵送して提出
    ③ ①②いずれも可

    注:①と②の方法では、申請用紙が異なりますので、HPよりそれぞれの申請用紙を印刷のうえご記入ください。
    費用の精算は、いずれの申請方法についても従来通り事業所経由となります。

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特定保健指導

対象者:40歳以上の被保険者・被扶養者で、特定健診を受診の結果、特定保健指導の対象となった方

40歳以上の被保険者・被扶養者で、特定健診を受診の結果、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の兆候が見られる方に対して実施される生活習慣改善のための支援プログラムです。平成20年より「高齢者の医療確保に関する法律」により保険者が特定保健指導を実施することが義務付けられました。

支援プログラムの種類

特定保健指導はメタボリックシンドロームのリスク数に応じて「動機付け支援」「積極的支援」の2種類の保健指導があります。

動機付け支援 将来的なメタボの兆しがみられる方に対して、保健師や管理栄養士から生活習慣改善に関する指導が実施されます。

専門家との原則1回の面接で実行しやすい生活習慣改善のための計画を立て、6ヵ月後に健康状態や生活習慣改善の確認が行われます。

積極的支援 メタボの危険性が高い方に対して、保健師や管理栄養士から生活習慣改善に関する3ヵ月以上の継続的な支援が行われます。初回面接でメタボリックシンドローム改善のための計画を立て、3ヵ月以上継続したサポートを専門家から受けながら健康づくりをします。

6ヵ月後に健康状態や生活習慣改善の確認が行われます。

特定保健指導対象者の判定基準

実施要領

被保険者 事業主様の関係部署にご協力いただき、事業所内にて適宜実施します。

当組合の業務委託先である㈱保健支援センターより事業所に保健師・管理栄養士等の専門家を派遣して面談を実施します。
その後、電話或いはメール(専用サイト)等でその後のフォローが行われます。

被扶養者 原則、協定医療機機関にて実施します。

対象者の方には健保組合から随時ご案内を送付しています。案内状が届きましたら、電話またはメールにて健保組合まで申し込みます。
協定医療機関との調整後、一次面接の日程を決定します。

申込先

兼松連合健康保険組合 特定保健指導係り
電話:06-6231-1877  Email:tokutei@krkenpo.or.jp

申請書類はこちら

健診費用請求書(一般医療機関用)
(任意継続者用)健診費用請求書(一般医療機関用)
二次(精密)検査受給承認申請書
二次(精密)検査受給承認申請書(家族・健保ダイレクト申請用)